~幾野の道の遠ければ~ 月海が日々堕落してゆく日記
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なんとまあ
2009-10-10 Sat 02:22
経済効果とはなんぞやというお話。

・アテンションエコノミー
普段企業は、莫大な広告宣伝費を使って人々の注目を集めようとします。しかし、莫大な費用を使ったにもかかわらず、見向きもされないことが多いわけです。そんな中、世界的に有名なイベント(オリンピック、万博、W杯など)が開催されたらどうなるでしょう。
オリンピックの場合は、2週間もの間、世界中の国では日本のことを報道しない日はなくなります。開催地を紹介するテレビ報道もすさまじいものがあると思います。しかも無料。
能動的に相手から情報を求めてくれ、結果的に大量の外貨を獲得し莫大な広告費を払わなくてもアテンションを得られる。
お金を使って宣伝をすればするほど強制的に情報を伝えることはできるでしょう。しかし、相手が興味を持ってくれなければ、意味がありません。そして、その情報を受けいれてくれるかは、お金だけでは解決することが難しいのです。
そのために、アテンション(オリンピックやW杯)を得るんですね。
youtubeが何故ヒットしたか、このあたりが関係していますね。

・ブランド経済
国際的なイベントを通じて、ブランドを確立しようとするものです。
つまり、オリンピックのような知名度最強なイベントの指定商品にでもなれば、それだけでブランドになってしまうわけです。
また、開催中の極めて影響力の強い時期に国や地域伝統の文化的特色の強い商品を売り込むことによって、企業ブランドだけではなく、国や地域の地位向上も狙えるわけです。
例えばミシュラン(日本では知名度は低いが世界的には影響力が強い)の三ツ星店は、パリやニューヨークを圧倒して東京が断トツに多いことを、どれだけの人が知っているでしょうか。実力があるのにブランド力が伴っていない典型的な例です。
当然と言えば当然ですが、オリンピックを見に行っても、それだけで終わりと言う人はまずいませんよね。

・特需経済
規模が大きければ大きなイベントほど、準備段階から多くの業界が関わることで、経済の需要が拡大するものです。
建設業ではなく、不動産、電子、文化、スポーツ、観光、情報、サービス、金融、日本では特に環境分野など、第3次産業に集中して需要が拡大します。
開催後は観光客の増加も見込まれます。ホテルをはじめ、各地で外貨で潤います。

こんな島国にわざわざ来るのかという人もいますが、ミシュランの例以外にも、日本はヨーロッパ各国レベルに観光資源に恵まれていると言う例はたくさんあります。
しかし、外国人観光客の数は韓国にも劣っているのが現状です。ヨーロッパあたりにはダブルスコアで負けています。それだけ、日本は宣伝していなかった。
北京やリオ、過去の東京のような途上国型オリンピックでは、開発による特需経済ばかりが注目されます。
しかし、日本やシカゴの目指していた未来型オリンピックというのは、アテンションエコノミーとブランド経済を意識したものと言えます。

石原都知事の前の青島都知事の時にも、オリンピック開催と同じく、都市博覧会を開催するかどうかで問題になったことがありました。この時は開催が決まっていたものの、青島都知事は開催中止(というか前知事の政策全否定)しましたが、その結果2桁の企業が倒産し、世界各国をお詫び行脚をするという惨めな結果になったことは、東京都民しかわからないことでしょう。

たまにわかってない人がいますが、オリンピックを開催するのは「国」ではなく「都市」です。過去に国からの援助が得られずに開催を返上した都市さえありました。
だから、今回の招致費用だって東京都(と企業)が賄ったのであり、国ではありません。その点、財政面の評価がトップであったように、東京は国に頼らずに自力開催できる力がありました。もちろん、もしもに備えて鳩山総理が財政面で国が保証すると言ったんですが。
シカゴが即行落選した理由の一つもここだったりします。アメリカのようなガチガチの地方分権国では、国が口出しできません。だから、オバマも自分はシカゴで妻と出合ったとか変な演説しかできずに、国として保証するとは言えなかったのです。

どうも、オリンピックは国が国民の税金を使用して開催するけしからんものだと勘違いしている愚民が最後まで反対していたことが、招致失敗の一因だったのではないかと思ってしまうのです。
オリンピック招致と同レベルの出費をして大失敗した横浜のY150が(横浜以外では)全く批判されないのは何故でしょうか?それは、皆が横浜が勝手にやったことだと知っているからです。オリンピックも同じ事で、東京が自力開催するものを、他県の人間が国が開催するものだと思い込み、自分たちの税金が使われると思ってしまった。国はオリンピック開く金があるなら、経済対策に回せ、と。都民がオリンピックを開くお金があるなら、都民のために違ったお金の使い方をしろ、というのならわかります。
また、過去大坂がオリンピック招致に立候補した時みたいに、大坂自体にオリンピック開催能力がなく、国が補助して開催しなければならないのなら、”国民”の税金が投入されるわけですから、国はオリンピックを開催するくらいなら国民のために税金を使え、という表現もできましょう。
しかし、他県の人間が、東京都はオリンピックを開く金があるなら、他の県のためにお金を使え、ということを言うのは、実におかしいことです。(地方交付税交付金のことは省きます)

どれだけの人がわかっていて反対していたのでしょうか……。
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